計算のしかた
韓国の法律では、継続して働いた1年ごとに少なくとも30日分の平均賃金を退職金として支払わなければなりません（勤労者退職給付保障法 第8条第1項）。平均賃金は、退職日の前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の日数で割ったものです（勤労基準法 第2条第1項第6号）。雇用労働部は、直近1年に受け取った賞与と年次休暇手当の3/12も加えて計算します。
平均日額賃金 =（直近3か月の賃金 + 年間賞与 × 3/12 + 年次休暇手当 × 3/12）÷ その3か月の日数
退職金 = 平均日額賃金 × 30 ×（在職日数 ÷ 365）
退職金 = 平均日額賃金 × 30 ×（在職日数 ÷ 365）
計算例（雇用労働部の例）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 入社日 → 退職日 | 2014年10月2日 → 2017年9月16日 |
| 在職日数 | 1,080日 |
| 退職前3か月（2017年6月16日〜9月15日） | 92日 · 賃金 ₩7,080,000 |
| 賞与 ₩4,000,000 × 3/12 | ₩1,000,000 |
| 年次休暇手当 ₩300,000 × 3/12 | ₩75,000 |
| 平均日額賃金 | ₩88,641.30 |
| 退職金 | ₩7,868,434 |
退職日は最終出勤日の翌日で、3か月はその直前の期間です（ここでは92日）。
受け取れる条件
- 継続して1年以上働いた（第4条第1項）
- 4週平均で、週の所定労働時間が15時間以上（同じ条）
- 常時4人以下の事業場も含め、すべての規模の事業場に適用されます（第3条。同居の親族だけを使う事業と家事使用人は除く）。
- 正社員・契約社員・アルバイト、韓国人も外国人も、条件を満たせば対象です。
知っておきたいこと
- 平均賃金が通常賃金より低い場合は、通常賃金を使います（勤労基準法 第2条第2項）。
- 退職金は退職から14日以内に支払う必要があります。特別な事情があり双方が合意すれば延ばせます。原則として個人型退職年金（IRP）口座に振り込まれ、55歳以降の退職などは例外です（第9条）。
- 結果は税引き前の金額で、支払いのときに退職所得税が源泉徴収されます。
- 確定拠出型（DC）の年金では、積み立てた掛金とその運用益を受け取るので、金額が変わることがあります。
- 用語：퇴직금（退職金）、평균임금（平均賃金）、재직일수（在職日数）。
米国の場合は？
米国労働省によると、米国の連邦公正労働基準法（FLSA）には退職手当を支払う義務がありません。労働契約や会社の方針で定めている場合にだけ受け取れます。
よくある質問
1年に数日足りないと退職金はもらえませんか？
もらえません。継続勤務が1年未満なら法定の退職金はありません。ただし会社の規則で定めていれば別です。
退職日にはどの日を入れますか？
最終出勤日の翌日です。10月31日まで働いたなら11月1日を入れます。
なぜ賞与と年次休暇手当を足すのですか？
どちらも平均賃金に含まれる賃金だからです。直近1年に受け取った額のうち3か月分（3/12）だけを足します。
外国人労働者も退職金をもらえますか？
はい。平均で週15時間以上、1年以上働いたなら、国籍に関係なく対象です。
結果は参考用です。実際の金額や判断は、契約内容・職場の状況・関係機関の解釈によって変わることがあります。 韓国での退職金の相談は、雇用労働部（1350）へどうぞ。